業務内容Our Business

基本サービスとしては

  • 毎月の会計帳簿の作成・レビュー
  • 法人税等申告書作成＆申告業務
  • 税務調査 への対応、年末調整等の業務
  • 税務相談
  • 経営相談等
  • 会計・税務に関連する業務をトータルにサポート

経理業務については

お客様に経理業務を担当する方がいない場合には帳簿作成を代行し、お客様自身で経理業務を行う場合には、帳簿作成の方法や 適切な税務対応のアドバイスを行います。

相続

相続が発生してから10カ月以内に、相続税申告書の提出、相続税の納付をしなければなりません。
一見長いようですが、相続人の確認、相続財産の確定、財産の相続税評価額の計算、分割方法の決定などやらなければいけないことがいっぱいあります。
当事務所では、何度も訪問させていただき話をうかがいながら、次のようなお手伝いをさせていただきます。

  • 準確定申告書、相続税申告書等の申告書類の作成、提出
  • 司法書士さんと連携して、二次相続も考慮した遺産分割協議書の作成や登記のお手伝い
  • 贈与や生命保険の加入など相続対策のアドバイス

開業支援

お客様の意見を十分にお聞かせいただき、お客様の夢が叶うよう他業種の方とも連携して次のようなお手伝いをさせえていただきます。

CASE1 会社を立ち上げたが経理や税金について
まず何をすればよいかわからない。
CASE2 届出書類をいつまでに何処へ
提出したらよいかわからない。
CASE3 気軽に相談できる税理士を探している
CASE4 経理の仕組みが出来上がっていない。
CASE5 どうしたら数字に強くなれるのか。

資金調達

資金調達に関しては、実践の場では、
（1）どのタイミングでその金融機関を使うべきか。
（2）同じ決算数字でもどのような見え方にするか。
（3）もっと言えば、どの担当者にどういう言い方でお願いするか。
によって結果の変わってくるほど、単純な物差しで測れないものです。

当事務所は中央企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関に認定されております。
お客様が金融機関からスムーズに融資が受けられるように提出書類の作成サポート等、スムーズな会社運営に欠かすことのできない資金調達で立ち止まらないよう、徹底的にサポートいたします。

また、日本政策金融公庫をはじめとする当事務所提携の金融機関であれば当事務所内で銀行担当者と借入金の相談を行うことができるなど、金融機関との強いパイプがあるので安心です。

セカンドオピニオン サービス

これからの時代、中小企業でも複数の税理士を利用するのは当然です。
このサービスをご利用される場合、現在の顧問税理士をお断りされる必要は、一切ございません。
記帳代行、月次決算や確定申告は、現在の顧問税理士に引き続きご依頼下さい。
当事務所は、中小企業にとって最も重要な「相談相手（セカンドオピニオン）」を務めさせていただきます。

初回相談は無料です
お気軽にお問い合わせ・ご相談ください。
土日祝もご相談を受け付けております

事例紹介

相続：生前贈与（H様）

Ｈ様は東証1部上場企業の役員。ご自宅以外の財産の大半が現預金や上場株式などの金融資産。相続についての相談は初めてとのことでした。
まず、「相続シミュレーション」でＨ様の財産状況やご相続人の状況を把握。財産の大半が金融資産であるため、遺産分割や相続税の納税資金の問題はありませんでした。そこで、われわれはＨ様のお子様への金融資産の「生前贈与」をご提案。相続税と贈与税の税率を比較して、一番有利な金額で生前贈与することによる将来の相続税の節税メリットをご説明し、ご実行いただきました。
以来、贈与金額の決定から贈与契約書の作成及び贈与税の申告作業まで、毎年の「相続シミュレーション」の改定報告もあわせて、継続的にご依頼頂いております。

セカンドオピニオン：製造業E社

E社には、会社設立以来、税務顧問をお願いしている税理士がいらっしゃいました。日々の記帳業務や申告書作成業務は、その顧問税理士に依頼していましたが、新たな取引形態の検討や複雑な組織再編などを行うときに、異なる視点からアドバイスが欲しいとのことでした。弊社の「セカンドオピニオン」サービスをご利用いただき、今では平均して月に1回程度ご質問を頂いております。事案によっては、ご来所いただき、解決策までご提案させて頂くこともあり、とても使い勝手がよいとご好評を頂いております。